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盗聴器について

2011年8月11日

イギリスの大衆紙を廃刊に追い込んだ事で話題になった盗聴ですが、実は日本では盗聴器が普通に売られているという事はあまり知られていません。

もちろん盗聴行為自体は犯罪なのですが、盗聴に使う機器を売る事は犯罪ではありません。これはバールや目出し帽やナイフなどの販売規制がないのと同じ理屈(道具には犯罪性はない)です。

盗聴器自体の価格はだいたい2万円から高くても4万円ぐらいのものです。しかしこれは発信機だけの値段なので受信機(価格はほぼ発信機と同じ)をあわせると、4万円から8万円で購入できる計算になります。

しかし誤解が多いのですがこれらの盗聴器はどこにいても電波を受信できるわけではありません。ほとんどの場合、設置したところから半径100~200mの範囲でしか受信できません。また発信機には録音機のなどはついておらずいわば“ダダ漏れ”状態で電波を流しているだけです。
その場にいて聞いておかないと意味がないものなのです。

こうした点があるので、実際に盗聴をする人は盗聴器以外にも様々な方法で盗聴を行おうとする傾向があります。

よく知られているのは携帯電話を使った盗聴です。携帯電話を自動着信状態にしておき、自分が盗聴したい時に電話をかける事で盗聴を行います。

また市販のボイスレコーダーなどを仕掛けておき、一定期間後に回収するという盗聴方法もあります。これは携帯電話を使った盗聴よりも簡単に出来るので、夫の浮気を調べる時によく奥さんが使う手段でもあります。

このように盗聴器といっても、いろいろなものが使いようによっては即席の盗聴器になってしまうのが現代の恐ろしさでもあります。このような盗聴行為に対抗するためにはそれぞれの手段に精通した探偵社のスタッフによる対策が有効になってきます。

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