ちょっと待った！その合併企業、取引会社にご注意！
役員会議で決まった競合他社との合併話。事業拡大を目的とした新規の大型契約。企業経営は日々新たな局面に対峙します。リスクを負って踏み出さなければ、事業継続や会社存続が危ぶまれる経済状況です。その合併や買収、新規大型契約が御社のメリットになるか否か判断するために、情報収集は欠かせません。
日本データバンクでは、バランスシート(貸借対照表)を初めとする財務諸表だけでなく、数字には表れない相手企業の真の姿を調査します。
社運を賭けた経営判断に、日本データバンクの企業信用調査をご活用ください。
人材不足が叫ばれる現在、女性が活躍できる会社こそ成長できると考えます。お客様に喜ばれるのはもちろんのこと、社員も働きやすい会社を目指さなければ、会社の存続が危ぶまれる時代になってきているのです。
売上高などの数字には現れない、相手企業の潜在成長率を見極めるうえでも、企業信用調査が大切になってきています。
もちろん相手企業も、あなたの会社の内部状況を調べているかもしれません。事業拡大や企業発展のためにも、合併前の情報収集は必須です。
Ｍ＆Ａが再び増加！社運を握る企業信用調査
企業間で行われる合併や買収、いわゆるＭ＆Ａはニュースを日々にぎわします。報道によれば、国内企業同士、国内と海外企業間を合わせて年間2,000件前後のＭ＆Ａが実施されています。2008年のリーマンショック後に企業合併件数は急減しますが、東日本大震災後の2012年を境に反転し、年間2500件(2016年予想)に迫る勢いで増加しています。
高額な買収額で多くの耳目を集める大手企業のＭ＆Ａ。東証一部上場で世界に事業展開するグローバル企業であれば、財務諸表は公表され、証券市場での厳しい評価にさらされます。その会社の良い話だけでなく、悪い噂も知らず知らずに入ってきます。
一方、株式未公開の中小企業や長年親族経営で運営されてきた会社など、経営内容が分からない会社もあります。どんな企業と合併するのか、この会社との新規契約は大丈夫か、ちょっとした判断のミスが企業の運命を握ることがままあります。
あなた様が合併や買収の担当者ならば、相手企業の何を調べますか？財務諸表や決算書、会社の沿革や創業者の経歴などあらゆる資料を手に入れて調べると思います。本当にこの合併は正しいのか。会社の未来を握る重大な経営判断が迫られるでしょう。
企業合併に際して、決算書に貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を入手し、公認会計士などを交えて吟味していくと思います。しっかりと決算を行っている会社ならば、企業の姿をほぼ把握できると思います。
ただ、
社内の雰囲気であったり、役職名だけでは推し量れない需要人物の存在など、財務諸表に現れない生の情報があります。
これほど会社合併、企業買収には大きなリスクがあります。もみじ探偵社の企業信用調査は、合併や取引リスクを把握し、確実な御社の発展をお手伝いするものです。
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財務諸表に現れない人材や職場環境の情報入手
営業部の売上2億何千万、研究開発部の予算3千万で毎年３つ以上の新商品を開発。魅力的な数字が財務諸表に並びます。しかし、その数字の中に隠れているのは営業部の人材であったり、研究開発部の自由な発想ができる雰囲気であったりします。
残念ながら人材や社内状況が、財務諸表に現れない場合が多くあるのです。
例えば、財務諸表にのらない社内情報に次のような事項が挙げられます。
- 営業部長さんがあまり口出しをしないおっとりとした性格で、実際は売り上げの多くを30代の中堅係長一人が担っている。（重要人物の発見）
- 和気あいあいとした家族的職場環境。育児休暇も積極的に取り組み女性社員の離職率がとても低い。(社内の雰囲気度を確認)
- 研究開発部長が他部署からの移籍で、部内のコミュニケーションが上手くいっていない。ここ最近は新商品開発が停滞している。(職場の実態)
- 中堅企業だが内部の派閥抗争があり、現社長と創業メンバーの事業開発部長との仲が悪い。(社内争議のリスク)
などなど、企業の本当の姿を見るには、人材に関わる情報が本当に大切になります。
人材不足！女性が働きやすい企業こそ発展する
現在、あらゆる企業や業種で人材不足が叫ばれています。人材不足の中、事業効率化を図るための合併や事業統合を検討する会社も多いと聞きます。相手企業にどんな人材がいて、どんな職場環境なのかが、合併後の事業発展の成否を握る場合が多いのです。
特に女性が働きやすい職場であるかどうか、人材確保の面で見ても最重要課題です。
セクハラ、パワハラはもっての外ですが、育児休暇など出産後の女性の復職状況など、女性の働き方が経営の中心課題になりつつあるのです。
日本データバンクは、浮気や不倫の探偵調査で女性の幸せに貢献していると自負しています。
女性の気持ちを良く知るもみじ探偵社だからこそ、相手企業の評価基準の一つ、女性活躍の会社なのかどうか判断できると考えています。
費用は安心のパッケージ料金
探偵社・興信所によっては基本料金+経費という料金体系の会社があります。もちろん、これが悪いわけではありません。ただ、これだとお客様は調査が終了するまで最終的な費用が分からないというデメリットがあります。
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全国調査業協会連合会(全調協)加盟- 特定非営利活動法人全国調査業協会連合会(略称 NPO 全調協)は、探偵社・ 興信所等のいわゆる調査業の健全な運営を目的として設立された組織です。 加盟員は消費者に適正な料金で適正な調査を提供するため協会から教育・指導を受けています。
数多く存在する国内の調査会社でもWADに加盟しているのは十数社のみであり、WADに加え全国調査業協会連合会、全国調査業協同組合に加盟する調査会社は日本国内で日本データバンクだけです。
決算書で見ることのできる企業の姿は表面にしか過ぎないと考えます。探偵調査業を通じて感じていることは、人間関係によりあらゆる事件が起きるということです。企業社会でも同じく、社員やスタッフが活き活きしている企業こそ成長できる会社です。合併や買収、新規の大型契約の前に、もみじ探偵社へご相談をお願いします。
日本データバンク株式会社
代表取締役
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