このようなことを鑑みた場合に離婚に衝動的に突き進むことはお勧めできません。離婚を前提としたしっかりとした生活準備が必要になってきます。
ひとつは離婚した後の仕事です。離婚した後に改めて探すのは難しいので離婚前に職を見つけておく、働けるスキルを身に着けておくことが重要でしょう。また働くためには家に残されるお子様の問題を解決しておく必要があります。お子様の問題に関してはもっともよいのが実家のご両親の協力を仰ぐことです。これは親権問題になった時なども有利に働くことが多いので、はやめにしっかりとした下準備を行っておくべきです。
さらに浮気が原因の離婚の場合は相手からの慰謝料が見込めます。生活を支え続ける金額としては物足りないですが、新しいスタートを切る為の準備資金としては非常に有意義な金額が慰謝料請求から得られます。まずは探偵社でしっかりとした浮気の証拠を採取して、弁護士や行政書士を通じて慰謝料請求を行う準備を整えておくのがよいでしょう。

浮気調査はなにも離婚をするためのものだけではありません。調査の内容やその後の対処の仕方によっては、浮気をする夫に対しての十分な抑止力となり円満な家庭生活を送っていくための第一歩となるのです。
また仮に夫婦生活が破たんした場合にも財産分与や親権・養育費問題、慰謝料請求など子供の為のお金を夫から確保するための重要な根拠、証拠となりえます。このように現況に対する一番良い対処法というだけでなく未来の、子供たちの生活の為の保険という意味合いも、妊娠中の浮気調査にはあるのです。
妊娠時には気分の上下が激しく、なかなか冷静に現状を判断することも難しいかと思いますが、生まれてくる子供の為にも一番良い方法を真剣に考えるなら、浮気調査を行っておくということは選択肢のひとつとして常に持っておくべきではないでしょうか。

きちんとした浮気の事実関係の証明が出来、いざとなったら裁判に訴え出るような法律の知識をもって相手を説得できる、または納得させるだけのノウハウをもった人があたることが重要になります。
このようなことが出来るのは離婚専門の弁護士・行政書士か浮気や離婚問題に精通している探偵社の人間ぐらいしかいません。とくに探偵社ではその職務の性質上無料で上記の相談を受けているところが多くあります。まずは無料相談でどうしたら慰謝料が相手から確実にとれるのか、確認してみてはいかがでしょうか。

様式としてはこれらの情報が簡潔にわかりやすくまとめられていればよいようですが、一般的には縦書きの草書体などで作成されることが多いようです。これは見た目に正式な書類であることをアピールしやすいといったことからだと思われます。要点を押さえておけばどのような形式でも問題はないのですが、釣書などを求めてくる人は伝統的なものを重んじやすい人かと思われますので、いままでと同様の形式で作成するのが一番かと思われます。
ただし釣書などで得られる情報というのはあくまでもまったく知らない人の表面的な一次情報を確認できるにすぎません。ほとんどの情報は実際に会った場で確認できるような簡単な情報です。細部について気になるようなことがあるのであれば調査会社など信頼のおける機関による調査によって明らかにすることが必要になってくるでしょう。ただし差別につながるような調査は正規の探偵社ではお受けしておりません。その点には十分留意してご相談されるとよいでしょう。

ただここ十数年は個人情報保護の観点から卒業名簿や学年の連絡網に電話番号や住所を載せない学校もかなり増えてきています。またたとえ実家などに連絡ができてもなかなか本人の現在の居場所は教えてくれないということが多いようです。
それらの線から探すのが難しいのであればネットでの調査という事も考えられます。その人が進学した高校・大学名などがわかれば、学校名と姓名でなにかしらの活動履歴が出てくる場合もあります。またmixiやtwitter・facebookなどのソーシャルメディア上で名前や当時のあだ名などで検索してみるのも有効でしょう。ただし姓名が一致していてもまったくの別人の可能性もありますので、連絡などは慎重にしたほうがよいでしょう。
またいきなり連絡をとることになるので、とくに最初の連絡には十分注意して礼儀を欠くことのない内容にしましょう。
これらの方法でも探しきれない場合、実際はこの可能性が非常に高いのですが、探偵社などの調査会社にご相談されることをお勧めします。
金額はそれなりにかかりますが、プロの調査会社に依頼すれば高確率で相手の所在や近況などは判明します。

ただ必要にかられてどうしても相手の住所や氏名などの情報を知りたいという場合もあると思います。そうした場合や周辺への聞き込みや相手の出没場所への張り込み、尾行など違法ではない調査によって判明させることが一番です。ただしこういった調査は一般的なイメージよりもはるかに長い期間と費用、調査に当たる人の能力が必要となります。なかにはアルバイトなどをつかって調査を行った体を装いお茶を濁すだけの悪質な業者などもいます。そういった業者の特徴としては明らかに業界の相場から安い費用を提示してくることがあげられます。一つの目安ですが数千円から調査が可能だというような会社にご相談されるときは十分に気を付けた方がいいかもしれません。

これは当然、慰謝料を請求する相手の経済状態などにもよりますが、請求額は2000万円でも、妥当とされる金額はその10分の1程度であるとされるようです。
同時に慰謝料請求にかかった弁護士費用の請求も合わせてできますが、こちらも最高で20万円程度しか認められないケースがほとんどのようです。
自分のケースではいくらぐらい望めそうか、はっきりとしたことは家庭の現状や浮気の状態を弁護士などがどう判断するかによります。
気になる方は法テラスなどの無料相談窓口をご利用されるとよいでしょう。

ここにまとめたことは裁判所のサイト内の夫婦関係調整調停（離婚）のページを参考にまとめたものです。詳しくは該当ページを参照のうえ、お近くの法テラスなどの法律の無料相談所をご利用されるのがよいでしょう。

ひとつはgpsの精度の問題があります。どんなgpsでも市販で売られているものには計測位置情報に誤差がつきものです。とくに場合によっては100m以上の誤差が出ることもざらなので、密集した都市部なのでは正確にどこの建物に居るか、などといった情報を入手することは難しいです。またリアルタイムと言ってもせいぜい5分間隔の動きをある一定期間追えるぐらい（数日、短ければ一日）なので、期待したようにずっと相手の動きを掴むというのは難しいものです。
探偵社でもgpsというものに頼り切っているというのは、概して調査能力があまり高くないところが多いようです。
結局のところ対象者の動きをきちんと追いかけて証拠の映像などを押さえることができるのは、きちんとした能力のある探偵しかできないことであるといっても過言ではないかもしれません。